復職の障害となる解決すべき男女格差

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解決すべき男女格差

解決すべき男女格差

2012年の12月に発表された34の先進国が加盟している経済協力開発機構(OCED)「ジェンダー・フォーラム」の報告書によると、日本国内の男女の給与格差は加盟国の中で韓国につぎワースト2位でした。上場企業の役員の女性の割合はわずか5%で世界でも最低レベルなのです。つまり、日本では本当の意味での男女平等は実現しておらず、国際的にみた日本は「女性差別国家」という印象が強い国でもあるのです。そのレベルは世界最悪とされており問題視されています。

数字で見る男女格差

OECD報告書によれば、日本の25歳から34歳の女性が大学を卒業しているのは約6割程度で、男性を1割近く上回る結果となっています。つまり男性よりも女性の方が高学歴だということが分かります。さらに45歳から54歳の数字でみても日本の女性は優秀であるという結果が出ています。ですが男女間での給与格差をみてみると、男性と同じ能力で同じ仕事をこなしていても男性の給与の6割ほどしか貰えていないのが現状なのです。学歴でいえば男女に差はないのに給与ではあきらかな男女格差が見える、これが日本でのリアルな男女の労働格差なのです。

出産で一度辞めると復職が難しい

では、どうして日本では男性に比べて女性は給料が圧倒的に低いのでしょうか。日本の女性が労働市場の中であらゆる問題に直面する理由は、ワークライフバランスに対する難しさがあるからです。日本の女性の大半は結婚や出産をきっかけに一度退職することを選択します。そして子育てが落ちついた段階で復職に向けた準備をし始めるのですが、それが想像以上に難しいのです。さらには被扶養者となった場合、所得税免除となる範囲内で自分の収入を抑えた方が得をするケースもあります。よく言われる「年収103万円以下」で収まっているのであれば配偶者控除が受けられるという制度があるのです。つまり、こういった職場環境や税制などといったあらゆることが日本の既婚女性の仕事に対するモチベーションを削っていると指摘されています。
また、2011年の日本の労働市場参加率を見てみると、男性が約8割、女性が約6割ほどで、この状態が今後も続いた場合だと20年以内のうちに日本の労働人口は10%以上も減少してしまうという予想がでています。なので今後、日本の経済成長にとって男女平等な社会であることが鍵であり、労働環境における男女格差をなくすことが日本の発展につながるのではないかと言えます。